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母子家庭に援助される優遇制度です。まだまだたくさんあるんだとは思うんだけど、知っているものをまとめてみました。
以下の制度の多くは所得制限をもうけています。つまり、所得の多いお母さんはその恩恵を受けられません。所得制限については下で説明しますね。

児童手当

これは今までにももらってたよね。おなじみの児童手当です。いくらもらえるかは下の通り。今年の6月から3歳までが、小学校に上がるまでに変更になると思ったけど…
これは離婚前はきっと旦那さんの口座に振り込まれてるんだと思うけど、離婚前提の別居中なら自分の口座に切り替えることができます!(手続きが要るよ)
第1氏と第2子
月額    5,000円
第3子以降
月額   10,000円
●備考
4ヶ月に1度まとめて、20,000円が振り込まれます。 「児童扶養手当」とは別に貰えます。

児童扶養手当

母子家庭にとっては貴重な収入源だよね〜。所得に応じて、全額支給か一部支給かが決まります。 請求した翌月分から支払われるので手続きはお早めにっ!
所得制限の説明は下記を参照してね。ちなみにはいじは一部支給です。

対象となる児童  :  18歳未満の児童

毎年8月11日から9月10日までの間に児童扶養手当現状届を提出しなければいけません。
児童数
全額支給
一部支給
児童1人
月額 42,370円
所得に応じて
児童2人
月額 47,370円
42,360〜10,000円
児童3人以上
1人増すごとに3,000円追加
の範囲になります。
●備考  以降一人増すごとに3,000円加算

●備考
4ヶ月に1度まとめて振り込まれます。
(12月、4月、8月の3回)

今、元旦那さんから養育費をもらっている方はその年間の金額の80%が所得として扱われるようになりました。(なんでやねーん!!むかつくよね。。)毎年申告しなきゃいけないのよね。。


と、まあこんな感じかな。ある規定が満たないと、優遇制度は利用できないのです。
所得制限にひっかからないことが重要なポイント!

それじゃあ、自分が条件にあてはまるかどうかみてみよ。

平成14年分所得
母または養育者
配偶者
扶養義務者等
全額支給
一部支給
190,000
1,920,,000
2,360,000
570,000
2,300,000
2,740,000
950,000
2,680,000
3,120,000
1,330,000
3,060,000
3,500,000

母子(父子)家庭医療費助成

国民健康保険や、社会保険などに加入している母子(父子)家庭の、子供とその親に対し、入院・通院の保険診療の自己負担金について助成されます。(つまりタダ)

注意 : でも月々の保険料は支払わなくっちゃいけないんだよ。 子供って病気や怪我が多いから、これは助かるよね。

●備考 児童扶養手当申請後、もしくは健康保険手続き後、「母子医療証」というものをもらえます。病院を利用するときはお手持ちの保険証に医療証を添えて提出します。

生活保護

利用できる制度や助成を受けてもまだなお生活に困る人に対して、最低限度の生活を保証し、その自立を助けることを目的としています。 

●備考 例えば、パートタイムで月に数万円の収入しかないお母さんなどがこれに当てはまります。もちろん、 面接等はありますが。許可されれば毎月決まった収入を得ることが出来ます。母子家庭にとって最後の切り札的なものがこの生活保護です。

児童扶養手当の支給対象者とは?

○ 1 父母が離婚、または父が死亡した児童 
○ 2 父が政令で定める重度の障害にある児童
○ 3 父の生死が明らかでない児童  
○ 4 父から1年以上遺棄されている児童 
○ 5 父が法令により1年以上拘禁されている児童
○ 6 母が婚姻によらないで出産した児童

●備考 どうですか?多くは1だと思いますが。でも未婚の母でも、1年以上放浪している旦那がいても、刑務所に入っている旦那がいても、障害で働けないお父さんがいても もらえるのです。 以上の項目クリアの人はさらに下の条件に引っ掛からないか見てね。

上記の場合でも次のいずれかに当てはまるときはダメ

○ A  母、養育者または児童が日本に住んでいない時
○ B 

母または養育者が公的年金、遺族保証を受け取ることが出来る時(但し、老齢福祉年金を除く)

○ C  児童が父または母の死亡により支給される公的年金、遺族補償を受けることができる時
○ D  児童が父に支給される公的年金の額の加算対象となっている時
○ E  児童が里親に委託されている時
○ F  児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所通所施設を除く)に入所している時

国民年金

■ 保険料

年齢・所得に関係なく一律の保険料です。定額保険料  月額 13,300円

■ 国民年金保険料免除制度

収入が少ないとかで、納めることが困難な人(母子家庭ならなおさらだよね)は、保険料の免除が受けられます。確実に年金を受けれるように、納めないまま放っておかないで、区・市役所の国民年金係に相談してみてね。     
ある程度の期間は免除になると思うよ。  
                    

■ 児童手当


平成12年6月より義務教育就学前まで拡充予定

■母子家庭等医療費助成

医療保険(国民健康保険・社会保険など)に加入していること、つまりちゃんと保険料を支払っていること。所得が一定以下であることなどの条件があるよ。

■国民健康保険一部負担金減免


なった時は、一部負担金を減額・免除したり、支払いを延期できる場合があるよ。

■国民健康保険の減免

所得が基準以下の家庭、退職や倒産などにより収入が大きく減少した家庭、火事などの災害にあった家庭で保険料の支払いが困難なときには、保険料を減免できる場合があります。                           

●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○

国民健康保険の減免について説明しま〜〜す。                 
国民健康保険料の支払いが苦しいときは、各種の減免制度があります。減免の対象になるのは次のような場合です。 
      

前年の所得金額が350万円以下で、本年の所得金額が前年の2分の1以下となる場合   
納付義務者が障害者、 寡婦(夫)で、前年の所得金額が150万円以下の場合

納付義務者が4月1日以後死亡した場合
6ヶ月以上の長期療養、入院については3ヶ月以上の長期療養で、前年の所得金額が150万円 以下の場合  
保険証に記載してあるすべての人の前年および本年の所得金額に対する市民税が非課税である場合 
所有する土地、家屋および家財が災害または火災により著しく損害を受けた場合  

です。

保険料の減免の申請方法、申請時期については、 減免理由によって異なりますので詳しくは国保年金課へお問い合わせくださいねっ!

■税の軽減措置

窓口 : 居住地税務署・区役所(課)税課  母子家庭に対する所得税・住民税の軽減措置として、寡婦控除があります。ただし、適用されるのは、次の条件を満たしている場合です。

夫と死別、 若しくは離婚後、婚姻していないこと。また、夫が生死不明であること 
生計を一にする子供(所得が基礎控除額以下)があること

本人が65歳未満であること

扶養する子があり、合計所得金額が500万円以下の場合には、さらに所得税8万円、住民税4万円の控除が受けられます。(寡婦控除の特別加算)

仕事のことっ

ハローワーク(公共職業安定所)

母子家庭の方々などが就職を希望される時、専門の職員が就職についてきめ細かな相談、指導を行い、適正にあった事業所へ職業紹介を行います。また、公共職業訓練施設において、専門の指導員の下で職業訓練を受けることが出来ます。

公共職業訓練施設

窓口 : 公共職業安定所                              

新たに就職しようとする方・転職を希望の方が、就職に必要な専門的知識や技能・資格を身につけるところです。ハローワークと協力して、就職斡旋も行っています。                                      

訓練手当の支給   区分 :所得税 住民税

ハローワークを通じて、職業訓練を受ける場合、雇用保険を受けておられる方には訓練期間中、引き続き雇用保険が支給されます。雇用保険を受けておられない方でも、母子家庭の母となった日の翌日から3年以内にハローワークに求職の申込をし、職業訓練を受ける場合、訓練手当てが支給されます。

     

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